情報提供者から、Bitter Winter誌に、河北省邯郸（カンタン）市政府が、政府公認の三自教会40堂に、建物を取り壊す旨を記載した脅迫通知を送ったという報告がありました。中国で行われている宗教弾圧は、中国政府公認のプロテスタント系合同教会三自教会にまで影響を及ぼしており、その信者は政府からたびたび嫌がらせや弾圧を受けています。
取り壊しの対象となった教会の1つは、東三自教会で、この教会は4月に市政府から教会の建物が土地使用法に違反しているため、速やかに敷地から立ち退くよう通達を受けました。この通達には、命令に従わない場合には教会を強制的に取り壊すとの旨が明記されていました。教会が取り壊しの通知を受けたのは2度目で、2017年12月にも、地元政府は土地使用法に言及し、取り壊し通知を送っていました。
これらの通達は地元のキリスト教徒からの強い反発を引き起こしました。そのうちの1人は、教会が建てられた土地はかつて信者の1人が所有し、教会に売却した不動産であると明かしてくれました。建設から10年以上経ちますが、教会はそれまで一度も土地使用法と関連する問題で訴えられたことがありませんでした。この信者は、一連の事件が共産党政府による宗教弾圧の一環として行われていると考えています。
この教会の別の信者は「政府がどのような手段で我々を束縛しようとしても、今後教会を強制的に取り壊したとしても、我々は集まって、礼拝を行います。路上で礼拝することも厭いません」とコメントしています。
馮剛による報告
