全国の多くの都市で、政府は、学校でのプロパガンダ政策を通じた宗教弾圧を強化している。
9月22日、浙江省温州市の某学校は宗教問題に関する特別会議を開いた。この学校の責任者は「国家は、宗教を共産党の思想と衝突するものと見なしているため、教師と生徒の宗教の関わりを断固として断ち切らなければならない」と強調した。
話によると、当局は教師と生徒に対して、「教師は信仰を持ってはならず、宣教してはならない。学生は信仰を持ってはならず、あらゆる宗教に関する事柄に関わってはならない」として、特に学校では上記を遵守するよう要求したという。
同日、温州市政府は市内各地で検査を実施し、どれくらいの学校教師が政府の管轄する宗教を実践する場所で、何らかの職務に就いているかを割り出した。
9月29日、山西省朔州市の某学校内で、教師が学生に向けて、中国共産党が通達した文書を読み上げた。そして生徒に次のように言いつけた。「君たちはカトリック、プロテスタント、仏教、イスラム教などの宗教の活動に参加してはならない。もし神を信じる者と知り合いなら、信じるのを止めるように言うか、先生に報告しなさい。そう言った後、この教師は「知っているのに通報しなければ、庇護罪になるぞ」と学生を脅した。
すでに8月には、朔州市当局は入学したばかりの学生に「闇社会を一掃し、悪を排除する」特別プロジェクトの成果についてのプロパガンダ資料を配布した。
Bitter Winterが先に報道したように、この全国的なキャンペーンは、当局の「闇社会を一掃」と同じ手口で宗教を弾圧するというものである。一例としては、宣伝資料の中で学生に信仰を持つ者を通報するよう促すため、「通報地点」を定めている。
林一江による報告