新たに施行された法案により、河北省唐山市の集会所150箇所以上が中国政府の承認を待っており、活動を自粛している。
6月1日、国家行政府宗務局は公文書「一時的な宗教活動場所の承認管理法案」を発行した。新法案によれば、家庭教会が「合法的」に集会を開催したい場合、宗教活動開始の承認を県級の宗教事務局に申請しなければならず、行わなかった場合は罰が科され、教会も閉鎖されるという。
当該文書の第3条には「定期的に集団での宗教活動を必要とし、宗教活動用施設の建設許可を申請する権利を有しない宗教団体に属する国民は、 […] 一時的な宗教活動の場所を指定するために県級機関で申請することができる」と明記されている。
Bitter Winterは先日、唐山市の集会所150箇所以上が政府に承認申請を行っているが、承認が通るまでは集会を自粛を余儀なくされているという情報を入手した。
唐山市路南区家庭教会説教師の周倩（シュウ・シャン）（仮名）氏は、政府が宗教弾圧の取り組みを強化しており、政府の承認基準を満たす集会所はごくわずかだろう言う。具体的に例を挙げると、現在、唐山市開発区内において、家宅集会所16箇所が承認を待っているが、予備審査を通過したのは3箇所のみで、最終的な承認率は非常に低くなると予測されている。
また、周氏は「家宅集会所の申請が承認された場合、政府の規制に従わなければならない。政府は家庭教会説教師に説教を行う許可を与えず、政府公認説教師を直接任命してくるだろう」とも明かしてくれた。中国政府は家庭教会を国の管理下に置き、政府公認教会へと変えようとしていると思われる。地元家庭教会指導者の多くが、政府に管理される状態を受け入れるくらいなら、弾圧の対象となる道を選ぶと言っている。
馮剛による報告
