傷つきながらも寺院を死守しようとした仏教徒

中国共産党は、屋外にある仏教の象徴をすべて解体するキャンペーンを続行している。宗教的なニュアンスを持つ芸術作品さえも例外ではない。5月下旬、中国河北省承徳市の僧冠峰景勝地には「世界仏教の光」として知られる崖に刻まれた仏教彫刻が「違法建築」だとして粉々に取り壊された。

地方経済の発展を目指した政府の政策に従い、中国全域で、果物や野菜を栽培するビニールハウス、そして、家畜飼育のための施設に農家は資金を投じてきた。しかし、2019年に入ると政府は「耕作に適した土地に戻す」ことを理由に、強制的に農家のビニールハウスや家畜飼育施設を取り壊し始めた。農家は莫大な金銭的損失を被り、破産する者さえいた。

中国中央部、河南省の洛陽市は回族ムスリムが集中している。2017年12月にイスラムに対する新たな法律が施行され、続いて新疆外に住む全中国人ムスリムを「中国化」する5か年計画が始まって以来、市内ではイスラム関連のシンボルが消えつつある。アラビア語の看板やアッラーフ・アクバル（アッラーは偉大だ）といった語句は撤去、もしくは覆い隠されている。

河北省唐山市轄の銭営鎮に建つ拿馬寺は、2014年9月以来、中国の革命の殉死者を記念する行事を毎年行い、幅広いメディアの関心を集めてきた。過去5年間は『唐山晩報』や河北テレビ、その他の国営メディアで繰り返し取り上げられ、「党を支持し、国を愛する」模範例とみなされてきた。現在、この寺院も迫害や弾圧を受けているのだ。

中国政府は強い決意を持って、同国に存在する屋外の宗教に関わる像を次々に取り壊している。寺の敷地内であれ、公共の広場であれ、場所は関係ない。中国東部、山東省臨沂市蘭山区にある住民向けのコミュニティセンターには、かつて白大理石の観音像が存在した。大陰月の1日と15日には大勢の巡礼者が観音像のもとを訪れ、香を焚き、祈りを捧げていた。

重慶市の政府は、屋外の宗教関連の像に対する全国的な取り締まりの一環として、道教と仏教の象徴の取り壊しを実施している。豊都県にある「玉皇聖地」と呼ばれる天堂山景勝地は、中外旅遊文化協会などの機関により「世界の道教文化及び観光の聖地」に認定されていた。1月、山頂にある玉帝の頭部の像が看板に変えられた。当局は、玉帝の頭が「高過ぎる」と主張した。