今回、Bitter Winterは、世界で初めて全能神教会に関する博士論文を執筆したクリスティーナ・カルヴァニ（Cristina Calvani）博士を迎え、イタリアにおける全能神教会の信者の法的な状況、そして、難民認定を勝ち取ることが難しい理由について議論した。
マッシモ・イントロヴィーニャ（Massimo Introvigne）
クリスティーナ・カルヴァニ博士は、博士論文「イタリアにおける宗教を理由とした中国人の難民申請者: 全能神教会」（Religion-Based Chinese Asylum Seekers in Italy: The Church of Almighty God）の審査を無事通過し、2018年10月29日にイタリアのペルージャ大学の人類学部を修了した。学士の卒業論文に相当する博士論文（イタリアでは博士論文の審査を通過すれば、「博士」の称号を合法的に使用することができる）で、カルヴァニ博士は全能神教会の信者の難民が直面している問題の国際的な学術的調査を初めて行った。カルヴァニ博士の研究は、イタリア国外にも影響が及ぶ。なぜなら、中国人の難民は様々な国々で同様の問題に遭遇する傾向があるためだ。
亡命希望者に対処するイタリアのシステムは、通称ホットスポット、そして、SPRAR（亡命希望者および難民に対する保護システム）から始まります（しかし、新しい法律が間もなく施行され、このシステムは変わります）。このシステムの仕組みと批判を受けてきた理由を教えて下さい。
イタリアでの難民の受け入れのプロセスは2つの段階に分かれています。第一段階は、亡命希望者がイタリアに入国した直後に行われます。これは難民を「ホットスポット」と呼ばれる施設に送る段階です。ホットスポットは大規模な移民の流入に晒される国々の任務を支え、軽減するためにヨーロッパで作られました。ホットスポットの内部で難民の本人確認、登録、指紋採取、健康診断が迅速に行われます。さらに、この施設で難民は権利と、当然ながら国際的保護の可能性について説明を受けます。
第二段階はSPRARと呼ばれるもので、食事と宿泊、法律上の助言、言語と文化の橋渡し、社会および職業に関するオリエンテーション等、難民向けの一連の施設で構成されます（現在は異なる可能性があります）。出来るだけ早い自立を実現することがSPRARの目的です。
残念ながら、ホットスポットとSPRARシステムは十分な機能を果たしているとは言い難いことが多く、これは、受け入れに必要な言語を話すことができる人員が不足していることが主な理由です。例えば、これらの施設は、飛行機でイタリアに到着した中国人に対応する準備が整っていません。SPRARに資金がなく、その役目をNGOが代わりに務めていることも多いですが、亡命希望者の人数があまりにも多く、NGOが対処できないこともあります。また、ご指摘のとおり、SPRARの役割は新しい法律の施行により、さらに少なくなります。国際的保護を既に得た者だけが、SPRARのサービスを利用することができるようになるでしょう。その他の亡命希望者は移民向けの通常の「一時収容施設」に送られます。
博士論文のなかで、中国人の亡命希望者に対する翻訳の問題に言及しています。この問題はどれほど深刻なのでしょうか？
論文の調査のために私が行った取材で、NGO「A Buon Diritto」の運営者たちは中国人の亡命希望者を支援する際に直面する多くの問題を挙げてくれました。そのなかで最も重要なのは言語とコミュニケーションの問題です。例えば、中国語での支援の準備が不足しており、Google翻訳を使用した時の状況を話してくれました。ご存知のとおり、このツールは翻訳において頼りになる手段ではなく、結果は滑稽でした。Googleはイタリア語や英語で「亡命(英語のasylum)」を意味する単語を「精神病院」という中国語に翻訳したのです。全能神教会の信者が「私は信教を理由とした亡命をイタリアで希望します」と言った言葉を、Googleは「私はイタリアで宗教の精神病院を探しています」に訳してしまったのです。本当に滑稽ですが、イタリアで新たな現象となっている、信教に基づく中国人亡命希望者を、イタリアの支援者が対応することは妥当ではないという懸念が生じました。中国人の亡命希望者のイタリアへの入国は、受け入れの場で働く人々にとって、とりわけ言語の面において不意をつかれたような状態でした。
イタリアで中国人の亡命希望者が増加していると言及しています。この傾向はどれほど大きな影響を持っているのでしょうか？
イタリアで、信教を理由に亡命を求める中国人は、新たな現象になりつつあります。しかし、この流れが始まった2015年より以前から、中国人の亡命希望者の人数は大幅に増加していました。UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）のグローバルトレンズは、一般の中国人の亡命希望者は2010年から2015年の間に既に5倍に増えていたと推測しています。この現象の解釈に関する問題はさておき、イタリア政府による中国人への難民認定の件数も2011年から2016年の間に増加していました。これは、政府がこの問題を認識していた何よりの証拠です。しかし、最新の統計データをみると、この傾向に逆行する状況が明らかになっています。過去2年間において申請の88%が委員会によって拒否されているのです。要するに、10人の中国人の亡命希望者のうち、何らかの形の保護してもらえるのは、たった1人なのです。その結果、中国人の亡命希望者は減少しています。これは、恐らく頻繁な棄却に失望し、イタリアに不法滞在しようとしているためです。事実、2017年には公式の統計の中で、中国人はまるで余分なアイテムのように「その他の」カテゴリーに含まれました。これらのデータはとても重要です。私が取材した弁護士のうちの数名は、委員会の大きな欠点と、棄却の要因として挙げた問題点への徹底的な調査に対する委員会の消極的な姿勢を指摘していました。また、イタリアが既に難民を受け入れ過ぎたという政府の一般的な考えを挙げ、特定の政治主導の指針に言及していた弁護士の方々もいました。
イタリア政府にとって、なぜ、中国人の亡命希望者への対応は、その他の国々からの難民への対応と比べて難しいのでしょうか？
弁護士とNGOの運営者は、中国からの亡命希望者への対応への難しさに直面しました。それまでにも数名の中国人が難民として認定されていましたが、信教を理由とした中国人の亡命希望者が初めて流入した2015年以前、中国はイタリア政府にとって、難民との対応に関しては多少未知の存在であったのです。実際にアジアからの亡命希望者の大半は、文化、政治、社会の背景がよく知られているパキスタンとアフガニスタンの亡命希望者で占められていました。一方、全能神教会は全く知られていませんでした。中国と全能神教会に関する研究者の調査のおかげで、状況は改善されましたが、多くの問題と誤解がまだ残っています。
イタリアにおいて、信教を理由とした中国人の亡命を希望する難民に対応するNGOはどんな役割を担っていますか？
NGOは基本的な情報の提供と支援を行う役割を担っています。例えば、先程挙げたローマを拠点に活動する「A Buon Diritto」は、ローマ内外に複数の情報収集地点を設立しました。中国人の亡命希望者を含む難民や移民はそこを訪れば、支援を求めることができます。 NGOは有益な情報の提供（国際的保護を受けるために踏むべき手順等）、無料の法律支援、そして、過去の体験のトラウマを克服する上で亡命希望者にとって重要な心理面での支援を含む、各種の必要不可欠な活動を実施しています。心理面での支援は、難民の過去の苦労を詳しく把握することが、難民が求める保護を勝ち取る上で有効に働く可能性があるため、弁護士にとっても重要です。
私の統計によると、2018年10月末の時点で、イタリアには、米国と韓国についで世界で三番目に多く全能神教会の信者が亡命を希望しています。博士論文のために実施した調査を参考にすると、なぜ全能神教会の亡命希望者は中国を離れ、イタリアに来るのだと思いますか？
中国を逃れてくる多くの中国人は、信教を理由に保護を求めるのは、現地で宗教の活動が原因で迫害を受けているためです。全能神教会が典型です。全能神教会はキリスト教系の新興宗教団体であり、中国政府から邪教に指定されています。Bitter Winterの読者の方々ならご存知でしょうが、中国政府は邪教を社会および国の安全にとって危険な「邪悪なカルト」と見ており、中国での活動を妨げ、禁止しています。中国の制度は正式には信教の自由を認め、保証していますが、全能神教会の信者に対して起きている現実は恐ろしく、弾圧、逮捕、拷問が信者によって報告されています。
この厳しい弾圧から逃れ、自由に信教活動を行うため、難民たちは家族を置き去りにすることさえも覚悟しています。観光ビザの取得が比較的簡単ということで、イタリアを選ぶのです。当然ながら、ビザの取得にはパスポートが必要です。全能神教会の信者であることが警察に知られていない場合、問題なくパスポートを取得できます。また、逮捕時の名前とは別の名前を使ってパスポートを取得することもあります。理論上は、中国の指紋と生体認証のデータベースによって、後者の行為は阻止されるはずですが、このシステムには抜け穴があります。また、中国では汚職が蔓延しており、賄賂を渡せばパスポートを用意してくれる人間を見つけることは難しくなく、違法にパスポートを取得する者もいます。
イタリアでの亡命と「補助的な保護」の違いを説明して下さい。また、博士論文のなかで、全能神教会の信者に少なくとも補助的な保護を与えるべきだと主張していますが、その理由を教えて下さい。
イタリアでは、難民認定、補助的な保護、人道的な保護の3種の保護が存在します（しました）。3つ目の保護は剰余のカテゴリーで、先月成立した法律で廃止されました。
1つ目の保護である難民認定は、最高位の保護です。5年間継続し、イタリア国民に与えられる学習する権利、働く権利、健康支援が保証されます。補助的な保護は、委員会が、難民認定を行うべきかどうかの結論には達しなかったものの、亡命希望者が恐怖に怯えて母国で生活していたこと、および、母国に帰国した場合に処刑や拷問含む厳しい罰則が科されるリスクがあることを認めた場合に与えられます。人道的な保護は、全能神教会の中国人の信者を含む、「具体的および一時的に弱い」状況に身を置かれている者に与えられていました。しかし、人道的な保護は廃止されます。
取材のなかで、弁護士の方々は、全能神教会の信者は、常に、そして、心から脅迫および迫害を受けることを恐れ、時折、中国政府に通報される恐れから他の中国人を信用しないこともあるため、同団体の信者には少なくとも補助的な保護が与えられるべきだと説得力のある主張をしていました。恐怖感は補助的な保護の条件と完全に一致します。言うまでもないことですが、弁護士の方々は中国での全能神教会への迫害を基に完全な難民認定を最初に求めます。
亡命希望者は領土委員（Territorial Commission）による面接を受けます。委員会には誰が選ばれ、どのような仕組みが採用されているのですか？
領土委員（Territorial Commission）による面接は亡命申請のプロセスにおいて最も重要な段階です。なぜなら、この面接が国際的保護を受けることができるかどうかを左右するためです。
2018年以前は内務省の代表者（プレフェット）が任命した同省の職員、警察、現地の管理当局、UNHCRの職員の4人が委員会を構成していました。しかし、このメンバーによる委員会は、委員のこの領域に対する準備が適切でなく、亡命の専門的および均一的な評価を提供することができませんでした。事実、誤った動機を基に亡命希望者の国際的保護を拒否することが多々ありました。
新たな法律により2018年7月以降、委員会の構成が変更されました。人数は同じですが、現在、2名はこの業務に対する適格な資質を持ち、公募で決められ、1名はUNHCR、そして、残りの1名は内務省の職員が担当します。
私の取材では、弁護士の方々全員が、過去の委員会が亡命希望者との面接において希望者の主張を十分に精査していなかったと不満を漏らしていました。弁護士の方々は新しい構成の委員会が最終的にこの問題を解決することを望んでいます。
全能神教会の難民に関するケースに関してどなたを取材しましたか？
全能神教会のイタリアでの難民の亡命申請に深く関わった数人を取材しました。具体的には、ペルージャとローマの数名の弁護士、ローマの法廷の裁判長、NGOの専門的な運営者です。博士論文が不十分であることは自覚しています。全能神教会の信者に取材を申し込みましたが、不可能でした。この問題は私が取り組んできた論文の材料の一部になったと言えます。この信頼の欠如は、裏切られ、中国当局に通報されるという恐怖によって生じるものであると確信しています。私は今後も全能神教会の難民の調査を続ける予定であり、今後は信者にも話を聞きたいと思っています。
再び私の統計データを参考にすると、2018年10月の時点で、イタリアでの全能神教会の亡命希望者724人のうち、難民認定を受けたのはたったの69人でした。卒業論文のなかで、全能神教会の亡命希望者の多くが難民認定を勝ち取ることができない4つの理由を挙げていました。その理由を1つずつ挙げ、論文のなかで言及していた批判的な意見と併せて詳しく反論を聞かせてください。
ペルージャとローマを拠点に活動する弁護士の方々への取材で、全能神教会の信者による国際的保護の申請は、主に4つの理由で領土委員に却下されることが明らかになりました。その後、委員会の一部の決定は法廷により覆され、保護が付与されることがあります。それでは、委員会はなぜ申請を却下するのでしょうか？
まず、委員会は難民の過去の経験が信用できないとしています。しかし、この結論に至る経緯には疑問の余地があります。委員会の全能神教会に関する疑惑の知識は、委員がCOI（Country of Origin Information）と呼ぶ情報に基づいています。多くの委員はCOIのみがUNHCRが管理するデータベースのRefworldを収録していると考えています。Refworldは基本的に優れたデータベースですが、研究者たちが証明しているように、Refworldの全能神教会に関する情報は古く、また、一部のCOIは中国のプロパガンダを単純に繰り返しているだけです。
第二に、委員会は全能神教会の難民は自分が所属する団体をよく理解していないと強調することがあります。この主張には2つの問題があります。まず、委員会は難民の答えをCOIに照らし合わせていますが、COIが提示する全能神教会の教義の見解はゆがめられていることがあります。次に、委員会は宗教というものを欧米人の感覚でとらえており、実際に、イタリア人の多くが慣れ親しんでいるのはローマ・カトリックのみです。従って、一部の委員にとっては、全能神が現代の地球に降臨し、女性の姿をしているという全能神教会の教義を理解することは非常に難しいのです。
委員会が懸念する三点目は、中国人の亡命希望者が取得する渡航書類です。数名の委員は、中国の警察から追われ、規制を受けている全能神教会の信者が苦労せずにパスポートを取得することができる点は信憑性に欠けると主張しています。この異議に関しては先程説明しました。
最後に、一部の委員は、中国人の亡命希望者が中国に帰国しても特に危険はないと考えています。全能神教会を調査した研究者なら必ず異議を唱えるはずです。亡命希望者が中国に帰国すると、逮捕、もしくは、さらに大変な状況に身を置かれるでしょう。これらの一部の領土委員による棄却の理由は、精査活動を表面的に行い、問題を深く追求しない委員の準備不足に過ぎないと結論づけざるをえません。
全能神教会の信者のイタリアでの難民認定の可能性を高めるため、弁護士とNGOは何をすることができるのでしょうか？
第一に、亡命希望のプロセスに関与する者全員が全能神教会に関する学術文献に慣れ親しむことが有効です。実際にこの活動は既に行われています。イタリアでの同団体の信者による亡命申請のうち、これまで実際に認定されるのはわずか9.5%ですが、望ましい決定の多くは最近下されたものであり、また、弁護士がそれぞれの主張において最新の学術文献の利用を始めた後に起きています。
さらに、取材により、イタリア入国時に全能神教会の亡命希望者に対して、拷問の傷や兆候を識別することができる専門的な医療チーム、弾圧および中国からの逃亡により生じたトラウマを鑑定できる精神分析医、そして、イタリアと中国の間の大きな文化の違いの橋渡しできる経験豊かな人類学者による支援を行う必要性が明らかになりました。こうすることで、弁護士とNGOは力を合わせ、国際的保護を勝ち取る上で非常に重要な要素である亡命希望者の過去の体験をアピールできるようになるでしょう。
