認可を受けたNGO「CAP-LC」のクリスティーヌ・ミッレ（Christine Mirre）氏が、2019年3月19日、ジュネーブで行われた第40回国連人権理事会にて、口頭による声明を発表した。
2019年1月の時点で、中国から逃亡し、日本で難民申請を行った 全能神教会（中国のキリスト教系 新興宗教団体）の信者は270人にのぼる。しかし、全能神教会の信者による難民申請は１人も認められていない。
全能神教会が中国で、無慈悲に残酷な迫害を受けていることは揺るぎない事実である。全能神教会は30万人以上の信者が逮捕されたと主張しており、研究者もこの人数が信頼に値すると考えている。全能神教会の信者が、禁止されている宗教団体で活動したという事情のみで重い懲役刑を科されていることを示す中国の判決文が多数公開されている。また、NGOにより、拷問、裁判を経ない処刑および臓器摘出の事例が報告されてきた。
我々は多数の難民申請に対処する日本の問題を認識し、配慮している。しかし、日本で難民申請を行う全能神教会の信者は、中国に送還される場合、逮捕され、長期の懲役刑を科される、もしくは、それ以上の事態に見舞われる大きなリスクを冒している。また、270人という人数が国家の問題を引き起こすとは考えにくい。
我々は、人権問題への貢献において幅広く高い評価を受けている日本が、全能神教会の難民の信者を援助することを強く要請する。
この動画は国連の公式サイトでも視聴することが可能だ。ミッレ氏の演説は00:12:38から始まる。
