米公共ラジオ局（NPR）のインタビューのなかで、マルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員はトランプ大統領に向けて恐怖の「再教育」のための強制収容所に対する制裁の発動を求めた。
9月7日、中国に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）で議長の一人を務める共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、米公共ラジオ局の取材を受け、中国で厳しい迫害を受けているウイグル族のイスラム教徒を支持する取り組みについて語った。
ルビオ上院議員は、恐ろしい「再教育」のための強制収容所で現在拘束されているウイグル族の人数が100万人にのぼるという情報を信用に値すると考えており、また、これほど「理不尽な人権侵害」が行われているにもかかわらず、西洋諸国の「認識」が追いついていないと述べた。同議員は既にトランプ大統領に接触し、即刻行動を起こすべきだと呼び掛けたという。
ルビオ議員は、自身を含む超党派の17名の上院議員・下院議員が、8月28日にポンペオ国務長官とムニューシン財務長官宛てに送った、新疆での宗教の自由と人権の目に余る侵害を詳しく記した書簡に言及した。
この書簡は「近年の新疆での自殺を含む勾留中の死亡者数」および「拘束施設を増設するキャンペーンの促進」にも触れている。書簡は「拘束されている人々の中には、アメリカを拠点とするラジオ・フリー・アジア（RFA）のウイグル・サービスに所属する記者の大勢の家族、そして、ウイグル族の人権保護活動家として有名なラビア・カーディルさんの家族も含まれている」と指摘している。
ルビオ議員は、新疆自治区の共産党書記を務める陳全国（チェン・カングオ）氏およびウイグル族の迫害に関与しているその他の共産党の職員、そして、新疆の警察に各種の形式の保安機器を提供している海康威視（Hikvision）や大華科技（Dahua Technology）等の中国の世界的な企業に対して、通称マグニツキ－法と呼ばれる世界人権責任法の下、制裁の発動を提案している。
また、ルビオ議員は保安関連のテクロノジーを中国に販売しているアメリカおよび欧州の企業の調査を求めた。
