ロンドンで行われた決起集会に参加した英国人のムスリムは、ウイグル族の市民に対する中国の扱いは「ホロコーストに近い」と語った。
ルース・イングラム（Ruth Ingram）
目次: 英国での証言－収容所は「ジェノサイド政策」のツール－グアンタナモに収容されたウイグル族の真実－一帯一路の障害－拷問と弾圧の証言－海外のムスリムの仲間に見放される
英国での証言
ムスリムの支援団体のCAGEと5ピラーズ（5 Pillars）が英国の3つの都市を巡る「中国で生き残る」集会ツアーを企画した。このツアーではバーミンガム、マンチェスター、そして、ロンドンで集会が行われ、現地のムスリムに対し、新疆ウイグル自治区 の「同胞へのエスカレートする残虐な行為」に注目するよう求めた。
グアンタナモ湾収容キャンプで拘束された経験を持つハリール・マムート（Khalil Mahmut）氏、そして、亡命したジャーナリストのルキエ・タードゥシュ（Rukiye Turdush）氏をはじめとするグループが、ウイグル族 の故国である新疆の現状を訴え、そして、悪化する状況に関して関心を高める取り組みを行った。
以前ウイグル・カナダ協会（Canadian Uyghur Society）で理事を務めていたルキエ・タードゥシュ氏により、2016年以降 「教育による改心」のための強制収容所 が激増していること、大勢の市民が収容されていること、収容所に拘束されている市民の子供たちが児童養護施設に拘束されていること、そして、臓器摘出が行われている怖れがあることが強調された。なお、タードゥシュ氏自身も家族と2年に渡り連絡を取ることができない。欧米での活動、そして、ワシントンを拠点するラジオ・フリー・アジア（Radio Free Asia）での勤務が原因で、従妹のうち31人が逮捕および拘留され、そのうちの1人は先月収容所で危篤に陥った。
CAGEのコミュニティ・リレージョンズ・オフィサーを務めるアザド・アリ氏（Azad Ali）は、集会の冒頭で聴衆に対し、議題がウイグル族にとって切実なものであること、そして、会議を行う目的は単に情報を提供するだけでなく、「行動を呼び掛ける」ことだと伝えた上で、現実に起きたことを本人が伝えると告げた。目的は、ほとんど知られていない、または理解されていないウイグル族のテーマの認識を高めること、そして、この3都市ツアーにより「専制的な国家が弾圧を実行する」ためにテロリストの濡れ衣を人々に着せていることを理解してもらうことであった。
タードゥシュ氏は、中国がイスラム教を信仰するウイグル族、または、中国共産党を批判するウイグル族は全員テロリストであると主張することで、欧米諸国が抱えるテロリズムに対する恐怖を悪用しようと試みていると述べた。そして「ウイグル族の市民全員がテロリストなのでしょうか？これは不合理な言い分だと言わざるを得ません」と切り捨てた。
収容所は「ジェノサイド政策」のツール
タードゥシュ氏は、新疆の「ジェノサイド政策」を検証した。なお、同氏は新疆という名前は中国に押し付けられた「植民地主義」の名称であり、この地域を大勢のウイグル族と同じように東トルキスタンと呼ぶことを好む。1949年に 毛沢東 主席が綴った論文でも同様の表現が用いられていた。毛主席は、かつて中華帝国が支配していた万里の長城の外に住む全てのテロリストを併合し、漢族以外の民族、血筋、文化および宗教は中国に同化するべきであると述べていた。タードゥシュ氏は「現在の政府も同じ動機を持っていると私は考えています。10年前、文化的なジェノサイドが始まりました。しかし、実際のジェノサイドはここ2年の間に始まったと私は思っています」と話した。また、同氏は、中国が当初「教育による改心」のための強制収容所の存在を否定していたものの、反論できない証拠が示されると、収容所に関する真実を隠し、そして、歪曲したことに触れ、「なぜ中国はこのようなことをするのでしょうか」と疑問を投げかけた。
グアンタナモに収容されたウイグル族の真実
中国でのウイグル族に対する弾圧において、もう一つの悲劇が存在する。22人のウイグル族が、2002年から2013年にかけて米国によりグアンタナモ湾の収容キャンプで拘束されていた。米国のメディアはこの施設の被収容者について激しい議論を展開し、米国の司法が釈放を命じたことでようやく解決した。2009年に発行されたボストン・グローブ（Boston Globe）紙の論説によると、22人のウイグル族は新疆から逃亡し、トルコとヨーロッパへの接触を試みたようだ。しかし、戦争によりアフガニスタンで足止めされ、ウイグル族を起源に持つ住民が暮らしていた同国の村に立ち寄り、生活していた。しかい、戦争により危険に晒されると、パキスタンに渡った。しかし、同国の村の住民は、一人の「テロリスト」を米国に引き渡す度に5,000ドルの報酬を受けることができることを知っていた。そこで住民らは数名のウイグル族にモスクを訪れるよう誘い出した。そして、ウイグル族の人々は逮捕され、グアンタナモに連行されたのであった。
米国の連邦判事は、22人のウイグル族のうちアフガニスタンのタリバン側について戦闘活動に加わった者、または、アルカイダに協力した者は一人もいないと判断した。一部は軍事訓練への参加を願い、または、切望し、今後、中国に対して活用することを求めていた。しかし、大半のウイグル族は行動を起こさず、新疆での弾圧から逃れようと試みていただけであった。米国はこの真実を理解するまでに10年を要した。なぜなら数年前までは、大抵のウイグル族はテロリズムを支持しているという中国の主張を信じていたためだ。中国による被収容者に関する虚偽報道は米国および諸外国に提供され、新疆の本当の状況が欧米諸国に知られるようになった数年前までは信じられていた。
最終的にバミューダに釈放されたマムート氏はグアンタナモに収容されていた22人のウイグル族に対する中国政府の狙いを皮肉まじりに説明し、また、現在の中国政府は誠実ではないと述べた。マムート氏は「私たちにテロリストの烙印を押すことは政府にとって好都合なのです」と話し、過去20年以上に渡りテロリストの容疑をかけることは、自国民を締め付ける上で最高のカモフラージュになっていたと加えた。マムート氏の家族のうち数人は、モスクのための土地を購入する、子供を未認可の宗教学校に通わせる、髭を伸ばす、イスラム教風の服を着用する等のイスラム教を実践する行為を行ったため、勾留されている。
一帯一路の障害
タードゥシュ氏によると、チュルク語族であるスンニ派ムスリムのウイグル族、カザフ族、キルギス族、そして、ウズベク族の大半が中国の西部に存在することが、中央アジアとユーロッパへの進出を目指す中国政府の野望の障害になっているという。タードゥシュ氏は「政府の狙いは一帯一路構想を進め、古代のシルクロードを復活させることです。東トルキスタンを管理下に置くことができなければ、帝国の夢を実現することはできません。中国政府はこの土地を失うことに懸念を抱いているのです」と述べた。
新疆での宗教の信仰を巡る状況の悪化に言及したタードゥシュ氏は、イスラム教の信仰活動は禁止されているに等しいと語った。「人々はイスラム教の棄教を強要され、モスクは破壊または閉鎖に追い込まれ、そして、現存するモスクの扉の上には中国の国旗がはためいています」とタードゥシュ氏は述べた。さらに同氏は、ウイグル族は通常参加しない中国の春節を取り上げ、今年の春節の期間中に新疆で最もイスラム教信仰の厚いホータン市で24店の豚肉の売店が新たにオープンし、144トンもの豚肉がウイグル族の家庭に分配されたと話した。
また、タードゥシュ氏は「コーラン、礼拝用の敷物、宗教に関連する書物は燃やされました。宗教の書物を所有することも、子供たちに宗教を教えることすらも禁止されています」と続け、割礼や葬儀も厳しく制限されていると加えた。同氏は、政府関係者がカシュガル市の人口の10%が拘束され、ホータン市では40%に達したことを認めたと明かした。さらに収容所の数が増加していると述べた。
拷問と弾圧の証言
収容所内の拷問の目撃証言は悲痛な内容であったとタードゥシュ氏は語った。同氏は、エジプトのパスポートを所有していたために最終的に釈放されたメリグル・トゥルサン（Mehrigul Tursun）さんの証言を取り上げた。トゥルサンさんは釈放される前に3度にわたり投獄され、3つ子の乳児の１人を不可解な状況で失くしていた。トゥルサンさんは発作が起きるほどの電気ショックで拷問され、また、3ヶ月の間に同じ部屋で生活した68人の受刑者のうち9人の死を目撃した。
タードゥシュ氏は、ウイグル族に対する拷問について、単純な身体的な拷問ではなく、精神面および感情面での拷問であり、新疆で逮捕を恐れながら日々の生活を送る「自由」に生きている人々にも影響を与えていると説明した。そして、「中国全体の人口のうちウイグル族が占めるのはわずか1.5%ですが、逮捕者の21%をウイグルが占めています。誰も安心することはできません」と話した。
タードゥシュ氏は逮捕されたウイグル族の子供たちの悲劇も伝えた。子供たちは親戚の家に滞在すること許されず、混雑する国の児童養護施設に集められ、立ち去ることを許されないようだ。「母国語を使うことを禁止され、中国人のアイデンティティーを身につけなければなりません。政府の狙いはウイグル族の血筋、ルーツおよび文化とのつながりを断つことです。どのような未来が待っているのか、または、家に帰ることができるのかどうかさえ定かではありません」とタードゥシュ氏は語っていた。
収容所の外側の生活に関して、同氏は恐怖を感じ、また、徹底した監視にさらされていると説明した。さらに、数日間に渡りウイグル族の住民と生活を共に送り、監視するため160万人の漢族の中国人の役人が多くのウイグル族の家庭に送り込まれている現状を伝えた。
海外のムスリムの仲間に見放される
さらに追い打ちをかけるように、タードゥシュ氏は、ウイグル族は経済的な利益を受ける代わりに中国に売られ、世界中のムスリムから見放されたと感じていると訴えた。そして、イスラム協力機構（OIC）のイスラム教の加盟国は、ウイグル族に対する中国の扱いに反対することを拒否し、国の利益を優先しているとして抗議した。
「イスラム教国家の政府は中国の犯罪を擁護しています」とタードゥシュ氏は述べ、ムスリムに対し「中国製の製品」をボイコットするよう呼びかけた。
同氏は「私は個人の力を信じています」と述べ、聴衆に対し中国に立ち向かう手段を考えるよう促した。「教養のある国ならば無実の市民を攻撃し、このように人々を投獄することも、抹殺することもしないはずです。しかし、中国は実行に移しています」とタードゥシュ氏は訴えかけた。
タードゥシュ氏とマムート氏は、ウイグル族の亡命者が抱える絶え間ない精神的な苦痛について、友人や家族、文化、そして、故郷から切り離された感覚と表現した。
「中国政府は私の幼少期の記憶、そして、思い出を消し去ったのです。ウイグル族へのこのような攻撃は想像を絶するものがあり、許容することはできません」とタードゥシュ氏は話した。また、同氏は愛する人々と音信不通になった結果、海外のウイグル族の人々の間では、精神が著しく不安定になり、また、ストレス障害に関連する症状が発生していると伝えた。「私たち全員が大きな影響を受けています。眠ることも、まともに考えることも、そして、食べることもできません。私たちも拷問を受けているのです」とタードゥシュ氏は訴えた。
イベントを総括するにあたり、CAGEのアウトリーチ・ディレクターのモアザム・ベッグ氏は、経済面の利益を得るために中国政府に屈した世界中のイスラム教国の政府に抗議するようムスリムに呼び掛けていた。一部の政府はウイグル族を中国に送還し、自国に住むウイグル族さえも裏切っている。ベッグ氏は、その例としてパキスタンのイムラン・カーン首相の名前を挙げた。カーン首相はウイグル族の収容施設に関するあらゆる情報を公の場で否定した。
ベッグ氏は「できることは山ほどあります。言うまでもなく祈りを捧げる行為も有効ですが、中国と取引をした全ての国々に圧力をかける必要があります」と訴えた。同氏はムスリムに対し、議員に書簡を送ること、地域のモスクのコミュニティでこの問題について注意を喚起すること、そして、自分自身の購入の傾向を意識することを求めた。「中国が国外に輸出する製品のうちの2.3%が英国に届きます。中国から輸入した製品の購入はやめましょう」とベッグ氏は要求した。
また、同氏はソーシャルメディアを駆使すること、自分自身のストーリーを文章にまとめること、そして、市民ジャーナリストになることを求めた。ベッグ氏は「私たちは現在進行形で状況を把握し、何かしら行動を起こすことができる珍しい立場にいるのです」と述べ、「孤立無援だと感じているウイグル族の同胞とともに立ち上がりましょう。仲間がいることを知ってもらうのです」と熱心に呼び掛けた。
(写真 ルース・イングラム（Ruth Ingram）)
