中国における信教の自由の迫害と \n 人権に関する雑誌
中国共産党は学校における思想的教化に力を入れている。過去の革命を美化し、現在の共産党の教義を生徒に叩き込んでいるのだ。
Bitter Winterは安徽省、河南省及び遼寧省の政府が発行した内部文書を入手した。この文書により、中国共産党が海外の中国人及び国内の家族を調査し、情報を収集していることに加え、本人及び家族を国のために「働かせている」ことが明らかになった。省政府は「統一戦線」の取り組みを強化し、海外の中国人を追跡及び活用することで、政権の海外への影響力を拡大し、反体制派を弾圧している。
文化大革命が行われた際、多くの祠堂が一部及び全体を破壊されていた。現在、中国共産党は祠堂を永遠に葬り去ろうとしている。複数の地域の多くの祠堂は次々と講堂やその他の「共産主義活動」のための施設に転用されていった。一方、転用されていなかった祠堂は閉鎖、または、取り壊される運命を辿っている。
10月1日に中華人民共和国の建国記念日を控え、共産主義政権は各地の警察に「治安維持」作戦を実行させ、天敵である宗教と対峙している。「状況は切迫しています。国は中国各地の政府に命じ、10月1日を前に宗教関係者の大量逮捕を進めています」と、ある役人は言った。最も逮捕者数が多いのが中国最大のキリスト教系新興宗教団体である全能神教会だ。
欧州議会は、20世紀の2つの独裁政権を人類に対する犯罪を行った国家として同等に断罪した。この決議を中国政府に伝えるべきだ。
香港の民主主義を推進するデモによってカトリック教徒が愛国教会加入を拒む機運が高まるのを恐れ、中国共産党は規制措置を広めている。
中華人民共和国刑務所法の第48条は、「受刑者は、関連する規制に従って、刑の執行中に親族や保護者と面会することができる」と規定している。中国当局は「不都合な」宗教の信者が持つこの権利を無効化している。それは、強制的に「罪」を認めさせ、信仰を捨てさせるための手段にもなりつつある。
中国では大学を含む教育機関の教員に「社会主義の後継者」を育てる使命が与えられており、軍、共産党党員、公務員のように「党の教育理念に忠誠を誓う」ことが求められている。当然、宗教の信仰も禁じられている。宗教の教えに従うか、または、中国共産党に忠誠を誓うかの二者択一を迫られ、宗教を選んだ者には停職、除籍、生涯にわたる弾圧等の重い代償が与えられている。
現政権下では、中国の人々が、誰がいつ、どのくらいの期間、ブラックリストに載る可能性があるのかを知ることはまずない。ブラックリストから削除されるための条件とは何か、掲載される人物に年齢制限はあるのか。次に紹介する信者たちの苦難を通して、少しは分かることがあるかもしれない。
中華人民共和国の建国70周年を迎えるにあたり、中国全土の当局はあらゆる手段を講じて反対派を抑え込もうとしている。
河北省唐山市轄の銭営鎮に建つ拿馬寺は、2014年9月以来、中国の革命の殉死者を記念する行事を毎年行い、幅広いメディアの関心を集めてきた。過去5年間は『唐山晩報』や河北テレビ、その他の国営メディアで繰り返し取り上げられ、「党を支持し、国を愛する」模範例とみなされてきた。現在、この寺院も迫害や弾圧を受けているのだ。
昨年、中国政府は市民の監視と統制の強化を狙い、地域を15～20世帯から成るグリッドの単位に分割した。そして、各グリッドに住民を見張り、政権に問題を及ぼし得る「隠れた危険性」があれば上層部に報告する任務を負った管理人を配備した。今、このグリッド管理者の責任が増大している。信者と反体制派が一番の標的だ。積極的に報告を行った管理人には報酬もある。
年明けに中国各地の省で中国共産党による「ポルノと違法な出版物を根絶する」ためのキャンペーンが始まって以来、印刷物の規制が強化されている。「公式な出版物ではない」という理由で、印刷所は宗教関連の印刷物を発行した場合、罰金を科せられる恐れがある。宗教関連の書籍の配送や購入も禁じられている。
