中国における信教の自由の迫害と \n 人権に関する雑誌
中華人民共和国での信教の自由の状況を調査した結果、中国においては信教の自由が存在しないという結論に至った。宗教を根絶するための中国政権の取り組みは段階別に行われ、多様な戦略が用いられてきた。
Journal of CESNURで公開した200件の判決を調査した結果、中国では禁止されている宗教団体で活動への関与が懲役刑に値することが明らかになった。専門家たちは、礼拝への参加、友人や親戚への改宗の勧め、または、宗教に関する資料の配布等の一般的な宗教活動が、第300条の下、厳しい懲役刑で罰せられる「犯罪」に該当すると結論づけた。
中国でカトリック教会に起きている出来事は非常に重要であり、カトリック教徒ではない者、そして、欧州議会をはじめとする宗教とは無関係の機関も注目している。専門家がブリュッセルに集まり、宗教弾圧と1年前に行われたバチカンと中国間の合意の影響に関する討論が行われた。
中国では大学を含む教育機関の教員に「社会主義の後継者」を育てる使命が与えられており、軍、共産党党員、公務員のように「党の教育理念に忠誠を誓う」ことが求められている。当然、宗教の信仰も禁じられている。宗教の教えに従うか、または、中国共産党に忠誠を誓うかの二者択一を迫られ、宗教を選んだ者には停職、除籍、生涯にわたる弾圧等の重い代償が与えられている。
2019年9月21日の国際平和デーを祝う複数のイベントが世界で開催されていたなかで、ジュネーブで行われたイベントは、苦しむ人々に対する新興宗教を含む宗教の貢献に焦点を絞り、調和と正義を求めるものであった。討論会には、新興宗教研究センターと全能神教会等、多くの団体が参加した。
中国共産党は医療従事者に対し、データベースに患者の信教の情報を登録することを求めている。国民の生活のあらゆる面を管理するために利用するためだ。中国東部、山東省で生死の境を彷徨っていたある妊婦は、手術前に宗教信仰に関する質問を二度受けた。看護師は、政府から信仰の状況を含む患者の情報をカルテに記録することが義務づけられており、信教に関する質問は必須だと答えた。
彼はかつて中国で名の知られた俳優だった。全能神教会に改宗した後、宗教迫害を逃れて韓国に亡命した。亡命先でも中国共産党による迫害は続いている。Facebookに投稿した自身の談話をBitter Winterのために改訂したのが本稿である。
中国は新疆各地のモスク、私有住宅など670万か所に顔認証ソフトウェアを設置し、残虐な弾圧を支えている。世界からの反応はまだまだ弱い。
7月22日、韓国在住の全能神教会の信者の難民に対する新たな偽の抗議活動が行われる。この抗議活動を推進する偏見の持ち主は、すべてのマイノリティに対する憎しみを広げている。
ワシントンD.C.で開催された第2回宗教の自由を促進するための閣僚会議（Ministerial to Advance Religious Freedom）には106か国が出席した。メッセージは明確だ。中国はあらゆる宗教を迫害している。
ひそかに嗅ぎまわられた上、退学や迫害をちらつかせて脅されるなど喧嘩腰の対応を受ける中、宗教を信じる学生と教員は信仰を守るべく闘っている。
山東省のエホバの証人の信者が、信仰活動を行う際に、宗教を信仰していることを特定されずに、弾圧を回避してきた方法を説明した。
山東省の家庭教会の信者が、新疆の仲間たちがどのように信仰を守っているかを知るために出かけた危険な旅行の体験を話してくれた。
