中国は最先端の監視技術と共産主義の警察国家ならではの従来の弾圧を組み合わせ、新疆地区およびその他の地域で21世紀版のジョージ・オーウェル流のディストピア（全体主義）を作り出している。
手袋と呼び鈴を香港に郵送し逮捕される
中国共産党が郵便、宅配サービスの統制を強化し、香港、北京などの「要注意」地域に特に厳しい措置を課している。輸送禁止物品のカテゴリーの数は数10点から100点近くにまで増え、「禁制品」を送ったために逮捕される人も出てきている。
監視社会
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中国本土に支配される香港と台湾の住民
逃亡犯条例改正案反対に端を発した香港の民主化推進デモは既に4か月近く続いており、世界中から支援を集めている。一方、中国の政権は反対運動を「香港独立暴動」と表現し、それを弾圧するための対策を香港市内と中国全土の両方で行っている。香港および台湾と中国間の人の行き来を制限し、情報と出版物を管理しているのだ。
「スマートコミュニティ」が住宅を刑務所に変える
監視プログラムがコミュニティに導入されて安心感が増したと話す住民もいるが、まるで巨大な刑務所で暮らしているようだと思う人もいる。家庭教会は、賃貸物件や会衆の自宅を集会所に使う場合が多い。ハイテク監視システムが何重にも備えられたために、信者が集まったり、宗教関連の活動を行ったりすることがさらに困難かつ危険になっている。
全国規模のデータベースを拡大するためDNA採取を強要
住民の監視をさらに拡大するため、中国全域で生体データの強制的な収集が強化されている。少数民族と宗教を信仰する住民が主な標的に挙げられている。血液を採取する理由を問う住民に対して、政府は「将来、行方不明の人物をDNAの情報を通じて見つけることができるようにする」ためと一様に答えていた。
中国政府のブラックリストに載るということ
現政権下では、中国の人々が、誰がいつ、どのくらいの期間、ブラックリストに載る可能性があるのかを知ることはまずない。ブラックリストから削除されるための条件とは何か、掲載される人物に年齢制限はあるのか。次に紹介する信者たちの苦難を通して、少しは分かることがあるかもしれない。
国慶節に備えて戦時下の態勢を取る中国政府
中華人民共和国の建国70周年を迎えるにあたり、中国全土の当局はあらゆる手段を講じて反対派を抑え込もうとしている。
中国が地域ごとにスパイを雇い、反体制派を抑圧
昨年、中国政府は市民の監視と統制の強化を狙い、地域を15～20世帯から成るグリッドの単位に分割した。そして、各グリッドに住民を見張り、政権に問題を及ぼし得る「隠れた危険性」があれば上層部に報告する任務を負った管理人を配備した。今、このグリッド管理者の責任が増大している。信者と反体制派が一番の標的だ。積極的に報告を行った管理人には報酬もある。
中国の監視強化に息を詰まらせる市民
新疆ウイグル自治区の住民は、かなり以前から中国共産党の「デジタル圧政」の下で暮らしている。このような監視体制が、今では漢族も対象にして急速に中国各地に広まっており、国全体が巨大な牢獄になる日も近そうだ。一挙手一投足を見張る顔認識などのハイテク機器のために、普通の人々が牢獄の中で生活しているような息苦しさを感じ始めている。大規模監視は、反体制派、宗教団体メンバーなど政府のブラックリストに登録されている人々に特に弊害をもたらす。
データ収集アプリが宗教の監視を後押し
河南省の当局は、下級の政府職員向けに宗教活動に関する情報を収集し、通報できる新しいモバイルアプリの利用を推奨している。
山東省 全能神教会に対する攻撃を強化
全能神教会信者の逮捕キャンペーンが激化している。中国東部、山東省は全能神教会が最も厳しく攻撃されている地域のひとつだ。春から現地で大量逮捕作戦が実施されている。当局はハイテク監視機器を採用し、逃げ場のない信者を通報するよう住民を煽り立てている。現状を詳しく知るため、Bitter Winterは省を訪れた。
「学習強国」のアプリ使用を強いられ、ある共産党員が「学習」中に死亡
「学習強国」アプリは2019年初頭の立ち上げ以来、共産党員と公務員の生活を乗っ取っている。人々は、恥をさらしたり、失業したりすることを恐れ、「学習強国」アプリの得点稼ぎに膨大な時間を費やしている。4月のある夜、中国東部、山東省の50代の党員は、アプリの設問に回答している最中に突然倒れて死去した。
中国共産党 管理強化のためにDNA収集の人権蹂躙
人の生体データを強制的に収集しようとする国家規模のキャンペーンが中国各地で本格化している。「犯罪撲滅」の手段という虚偽の理由を掲げて進めている例が多い。
