中国における信教の自由の迫害と \n 人権に関する雑誌
中国は最先端の監視技術と共産主義の警察国家ならではの従来の弾圧を組み合わせ、新疆地区およびその他の地域で21世紀版のジョージ・オーウェル流のディストピア（全体主義）を作り出している。
新疆のムスリム少数民族に対する中国共産党の高圧的な管理政策が他の社会集団にも適用されつつある。中国で最も迫害を受けている宗教団体、全能神教会の新疆在住信者も弾圧の主な標的になり、「教育による改心」のための強制収容所に閉じ込められる信者の数も増えている。拘束された信者の親族も国家の監視を受け、「政治的改心」を強いられている。
新疆の「親を奪われた」子供たちの窮状に関する漢族の中国人の証言: 路上で凍え、同級生と教師からテロリストの疑いをかけられて監視される。
「雪亮工程」は、全地方を網羅することを目的とした監視プログラムである。教会や寺院が地方に向けた全国的な大規模監視計画の対象になり、信者の発言と行動が逐一追跡されるようになっている。
共産党の不正行為が一切表ざたにならないよう、当局は情報を暴露する内部告発者の追跡に乗り出している。逮捕者は厳しい処罰を受ける可能性がある。Bitter Winterは情報漏洩防止を目的とした全体捜査に関する文書を入手することができた。
中国共産党は、党に対して不忠実な教員を抹消する取り組みを強化している。教員の私生活を精査し、同僚について通報し合うことを奨励している。
中国は新疆各地のモスク、私有住宅など670万か所に顔認証ソフトウェアを設置し、残虐な弾圧を支えている。世界からの反応はまだまだ弱い。
中国共産党は、中国全域に幅広くスパイを送り込み、あらゆる宗教の信者を監視させている。どこに監視の目が隠れているのか分からない状態だ。近所の住民、同僚、さらには家族、あるいは仲間の信者に監視されている可能性がある。
新疆ウイグル自治区は、中国共産党の全体主義体制がいかに生活のあらゆる面で住民を監視、管理しているかが最もよく分かる実例である。今、家族訪問や地域外の旅行にさえ政府当局への登録が義務付けられている。滞在期間が延びると処罰される可能性もある。
米国のワシントンD.Cで国務省が開催した宗教の自由を促進するための閣僚会議（Ministerial to Advance Religious Freedom）では、中国の監視システムの部品を供給しているハイテク企業に対し、この行為はモラルに反しており、違法にするべきだという声が上がった。
1989年6月4日の天安門事件と2009年7月5日のウルムチの虐殺事件を記念する数か月間、中国共産党は大規模な抗議行動を防ぐため、学生と教員に対する「治安維持」策を強化している。
国家公認教会において覆面捜査官による監視が強化される中、信者たちは巻き込まれたり、抑圧を受けたりするのを避けるため慎重にならざるを得ない。
山東省の家庭教会の信者が、新疆の仲間たちがどのように信仰を守っているかを知るために出かけた危険な旅行の体験を話してくれた。
