中国における信教の自由の迫害と \n 人権に関する雑誌
中国は最先端の監視技術と共産主義の警察国家ならではの従来の弾圧を組み合わせ、新疆地区およびその他の地域で21世紀版のジョージ・オーウェル流のディストピア（全体主義）を作り出している。
Bitter Winterは2月、中国江西省のある都市で発行された文書を入手した。この文書では、「ポルノと違法な出版物を根絶するための業務は、党のイデオロギーに関わる業務を管理するための重要な出発点である。」と明記する。文書では、その取り組みの中で、共産党が絶対的なリーダーシップを発揮し続けると力説する。
「脱過激化」を図るという大義名分のもと、中国当局によるウイグル族、カザフ族などの新疆に暮らすイスラム教徒に対する迫害は、彼らの生活のあらゆる面に影響を及ぼしており、イスラムの伝統は絶滅の危機に瀕している。
中国共産党のウイグル族に対する高圧的な管理は、現地の漢族の公務員にも強いストレスになっている。自殺者も1人、出ている。
中国の当局は最新のテクノロジーを使って反体制派を監視している。ビッグデータを利用すればWeChatやその他のソーシャルメディアを通して、市民の一挙手一投足を追跡することが可能だ。
政治研究、言論規制、そして「改心」の任務：新疆ウイグル自治区に配属された教師たちは厳しく管理され、そのためにうつや不安に悩まされている。
中国共産党中央宣伝部は「学習強国」アプリを推進している。このアプリは市民の自由な時間を奪い、教化を行っている。市民は、党を満足させ、仕事を維持するため、競って高得点の獲得を目指している。
中国は「宗教的または封建的」な思想の禁止、宗教心を持つ教師の再教育を強化し、生徒たちがマルクス主義以外の考え方に一切接触しないようにしている。
中国国家は技術を活用して市民を監視し続けている。そのための装置を設置しない限り、スクーターやオートバイなどの電動輸送機器を販売できなくなっているのだ。
12月にある牧師が逮捕された。それ以来、牧師の母親は暴力を受け、家族全員が監視され、担当弁護士は拘束された。
中国政府が市民同士を戦わせる毛沢東時代の政策を推進するなか、同政府はあらゆる村々で対抗意識を高めている。
警察には宗教を四六時中、津々浦々監視するだけの人員がいないのは明らかだ。そのため、中国は年配の女性、市職員や失業者に諜報活動を行わせている。
国家社会主義の名の下に、独裁者のマドゥロ大統領は習近平主席から得た資金を用いてベネズエラ国民を貧困化に導いている。これは「一帯一路」構想の一環であり、浅はかだと言わざるをえない。
