中国共産党当局者に対する制裁を呼びかけた4月3日の書簡への返答は未だ得られていない。ウルムチ市大虐殺の記念日に彼らは再び声を上げている。
マルコ・レスピンティ（Marco Respinti）
7月5日、新彊ウイグル自治区（ウイグル族 は東トルキスタンという名刺用を好む）の首府、ウルムチ 市 で起きたウイグル族抗議者の大虐殺から10年が経過した。それぞれ「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）」の議長、共同議長であるジム・マガバーン（Jim McGovern）米下院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）、マルコ・ルビオ米上院議員（共和党、フロリダ州選出）が、地域で100万人を超えるウイグル族や カザフ族 をはじめとする人々へのハイテク監視と集団拘束に対して即時の行動を促す声明を出した。
「新彊ウイグル 自治区 における中国政府の 人権 と基本的自由の抑圧には長く残忍な歴史がある」と声明には記されている。マガバーン氏とルビオ氏は続ける。「昨年、新彊ウイグル自治区の人道に対する罪を負っている可能性のある中国当局者と事業に何らかの行動を起こすことを政権に対して主張したが成功しなかった。厳しい弁論がなされてはいるが、常軌を逸した虐待を鑑みれば十分ではない」。
中国問題に関する連邦議会・行政府委員会の共同議長は述べた。「2019年4月3日に議会の同僚41名と共に送付した、世界最悪の人権の状況に対して即刻対応するよう政権に求めた書簡に対する返答は未だ得られていない。この悲痛な記念日に、中国当局者に責任を課すよう再度求める。中国政府はあまりに長い間、責任を問われることなく新彊ウイグル自治区での運営を続けてきた。合衆国は道徳面で指導力を発揮しなければならない。そして国際コミュニティの応答が不可欠である」。
その書簡の中で署名者は、マイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）上院議員、スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）財務長官、ウィルバー・ロス（Wilbur Ross）商務長官に向けて、『グローバル・マグニツキ人権の説明に関する法律（Global Magnitsky Human Rights Accountability Act）』の適用を呼びかけている。この法の下で、米国は残虐行為の責任者である外国の個人に制裁を科すことが可能だ。具体的には「陳全国新彊ウイグル自治区党委員会書記と政治局員ら、そして大規模な人権侵害を共謀しているその他の新彊ウイグル自治区高官と団体」を対象に挙げている。
中国問題に関する連邦議会・行政府委員会は常に新彊ウイグル自治区の 中国共産党 指導者に対するマグニツキ法の執行を強く促してきたが、貿易利益を優先する財務省に阻まれているとみられる。
