中国本土にいる情報提供者は、統一戦線工作部、公安局、国家宗教事務局 が国内の韓国系教会の捜査および迫害を行うため「韓国人キリスト教徒の流入の法的捜査および迫害のための特別キャンペーン実施計画」を共同で作成したと言います。この計画は、中国全土のすべての政府関連機関が韓国系教会を迫害し、取り締まり、定期的に進捗状況を報告することを義務付けています。4月、5月以来、多くの地方政府がこの計画を開始しました。
4月上旬、瀋陽市委員会の 統一戦線 工作部、瀋陽市公安局、瀋陽市宗教事務局が共同で作成した文書に基づき、瀋陽市内の各区は管轄下にあるすべての部が団結し、計画を実行するための特別キャンペーンを開始するよう命じました。この計画には、統一戦線工作部、公安部、教育部、民政部、商務部、税務部、宗務部、政治部、法務部、および治安維持部が関与しています。
このキャンペーンは、中国で活動する韓国系の主要なキリスト教団体とその韓国人宣教師を取り締まり、主に中国で布教活動をする手段を断ち切り、中国国内で行われている宗教活動の場を廃止し、韓国の主要キリスト教団体が近隣諸国や中国の他の地域で宗教教育を受ける中国の信者を増やさないようにすることを第一の目的としています。また、インターネット上で布教活動を行う韓国のキリスト教団体の起訴も目的としています。
この極秘文書は、中国共産党 政府がオンヌリ共同体教会、ユース・ウィズ・ア・ミッション（Youth with a Mission）、韓国インタースコープ・ミッション（Korean Intercorp Mission）、ニュー・ヘブン・アンド・ニュー・アース・チャーチ（New Heaven and New Earth Church）、ヤング・ディサイプル・オブ・ジーザス（Young Disciples of Jesus）、韓国長老派教会、ワールド・ミッション（World Mission）などの宗教団体に対する国の計画的かつ段階的な計画について詳述しています。
2月半ばから3月17日の第1段階では、状況の捜査と完全把握を行います。村や鎮の役人は通知および調書を受け取りました。上述のキリスト教団体以外にも、エホバの証人やベレアン・チャーチ（Berean Church）も捜査対象となります。調書には、教会指導者の氏名、身分証明書番号、正確な連絡先情報、教会の住所、信者数、教会の海外との関係などを記載する必要があります。韓国で働く中国人もこの捜査対象となります。情報を収集し、政府に提出すると、中国公安部が韓国系教会の主要信者および一般信者を速やかに厳しく取り締まります。
3月18日から7月31日となる第2段階では、法律に従いこれらの宗教団体の一斉検挙を行います。この文書には、模範ケースを指針として、「頭角を現したものから取り締まる」手法で、宗教団体を1つずつ弾圧していくことが強調されています。
最近、韓国系教会の信者数名が中国東北部で逮捕されたという報告をBitter Winterは受けています。この計画は4月に江蘇省無錫市および甘粛省民楽県で実施され、5月には、安徽省六安市政府と陝西省黄陵県政府が計画実施のための会議を開きました。
朴俊英による報告
