中国における信教の自由の迫害と \n 人権に関する雑誌
国連の全ての加盟国は、5年おきに国連から人権に関する報告を受けとることが義務づけられている。中国に関する報告は今年の11月6日に行われ、第一回目の報告書では、信教の自由の甚大な侵害が明らかとなっている。
2019年9月21日の国際平和デーを祝う複数のイベントが世界で開催されていたなかで、ジュネーブで行われたイベントは、苦しむ人々に対する新興宗教を含む宗教の貢献に焦点を絞り、調和と正義を求めるものであった。討論会には、新興宗教研究センターと全能神教会等、多くの団体が参加した。
代表なき国家民族機構（UNPO）の詳細な報告書により、中国政府（及びその他の反自由主義の政権）が、弾圧を受ける者が世界に助けを求める行為を合法的、また違法に阻止している方法が明らかになった。
国連では22ヵ国が中国共産党の「教育による改心」のための強制収容所を非難する書簡に署名したが、その一方で37ヵ国が人権における中国の「偉業」を称賛した。
寛大すぎる普遍的・定期的レビューの報告書に関する議論に対して、複数のNGOが不満を表明した。一部のNGOは信教への弾圧を強く主張した。
外交官、メディア、NGO、宗教関係者がジュネーブに集い、世界人権宣言の70周年を祝った。Bitter Winterの代表も参加し、中国での人権の受難を証言した。
近年の全能神教会への弾圧の実態を物語る報道として、普遍的・定期的レビューの期間中に、2018年11月6日にジュネーヴにおける集会において、全能神教会の代表が行ったスピーチの内容と動画をお届けします。
国連で行われた、中国における人権状況に対する普遍的定期的審査では、複数の主要国が中国共産党を公然と非難しました。イスラム教徒のウイグル族、仏教徒のチベット族、全能神教会の信者、そしてBitter Winterの関係者が集まってパレ・デ・ナシオンの前で大規模なデモ行進を行い、中国で行われているあらゆる宗教に対する迫害を、力を合わせて、日の下にさらけ出しました。
ジュネーブで開催された国連人権理事会第39回定例会議で、複数の著名な非政府組織がイスラム教徒、仏教徒、全能神教会信者に対して行われている迫害および拷問を非難
国連人種差別撤廃委員会は報告のなかで、中国によるウイグル族のイスラム教徒の大規模な拘束を非難した。
最近、国際人権法を専門とする弁護士であるアレッサンドロ・アミカレリ（Alessandro Amicarelli）は、中国で拘束されている全能神教会の信者のために、2件の申し立てを国連の「恣意的拘禁に関する作業部会」に提出した。「信仰以外、彼らに罪はなかった。彼らは逮捕状もなく逮捕され、数カ月間裁判も行われずに拘留された。2件とも、逮捕後に不服申立人は拷問を受け、家族や同じ教会の信者との接見も禁止されていました」
国連人権理事会の第38回会議の場で、非政府組織CAP-LCが全能神教会に関して提出した書簡
6月18日にスイスのジュネーブで開幕した国連人権理事会第38回会議で、国連経済社会理事会の決議に基づく協議資格を持つ非政府組織社団及び個人の良心の自由協会（CAP-LC）が、キリスト教系新興宗教全能神教会（CAG）の信者が数千名、中国で恣意的に拘禁されていることを非難した書簡を提出しました。本日、この書簡が国連のウェブサイトに掲載されました。
