国連の全ての加盟国は、5年おきに国連から人権に関する報告を受けとることが義務づけられている。中国に関する報告は今年の11月6日に行われ、第一回目の報告書では、信教の自由の甚大な侵害が明らかとなっている。
中国で100万人の「宗教過激派」を対象にした「洗脳解除計画」を実施
2018年5月24日、米ニューヨークの国連本部で、国連とドイツが、何十万人ものイスラム教徒のウイグル族を「再教育」のための強制収容所に拘束していると、中国を厳しく非難しました。中国代表は、いつものように、欧米政府と外交官は反中国派のイスラム教活動家や「テロリスト」による偽ニュースを真に受けており、これらの強制収容所はかなり前に正式に廃止されていると答えました。この中国代表は嘘をついたのでしょうか? その答えは、嘘と真実が半々というところです。